[新聞試譯]「不好意思拿」日本黑道拒領十萬紓困金

ヤクザに 10 万円給付 幹部は「そんな金いらん」「資格ない」

十萬円給付 黑道幹部:「那樣的錢我才不拿」「我們沒有那個資格拿」


新型コロナウイルス拡大に伴う 10 万円の特別定額給付金の対象は、令和 2 年 4 月 27 日、住民基本台帳に記載のある者とされる。簡単にいえば、日本に住民票のある人間すべてで、いまのところ暴力団員にも資格はある。

隨著新型冠狀病毒疫情的擴大,作為紓困用的十萬円特別定額給付金,只要在今年 4 月 27 日前,計載在住民基本台帳上的人都可以領取。 (譯註:所以連外國留學生也可以申請呦,這筆救助錢是不限國籍的) 換句話說,目前所有在日本擁有住民票的人都可以領取,其中當然也包含黑幫暴力集團的人們(ヤクザ)。

2018 年末の組員総数は約 3 万 500 人で、もし全員が申請し給付を受ければ、ざっと 30 億 5000 万円が暴力団の “資金源” となる計算だ。ただし、それなりに名の通った組長たちはおそらく申請しない。ヤクザはメンツで生きている。男伊達を標榜している以上、他人に施しはしても、国家の庇護は受けられない。

截至 2018 年底,這些暴力團組員數量約為 30,500 名,如果全部的組員都申請給付的話,大約有 30.5 億日円的錢,會成為這些暴力團的「資金來源」。但是,有些有名暴力團體的組長已經表示自己不會申請。這些暴力團為了自己的面子,也為了表示自己團體的男子氣概,即使是要把錢給別人,也絕不會接受國家的庇護。

「単純な話だ。たった 10 万円をもらって、いざという時だけ国に頼るのかと言われるのはしゃくに障る。こういった話は口コミで伝わる。裏の世界でナメられる」(指定暴力団トップ)

「簡單來說啦,只要我們拿了這十萬日円,就會被人家在背後說,居然在緊急情況下還在為了這筆錢去依賴這個國家,這聽起來很糟糕啊。而且這些故事在道上口耳相傳後,在以後我們在這個『裏世界』就會被說得很難聽。」(指定暴力團高層表示)

 関西の某組織幹部も同様に給付金には否定的である。「そんな金はいらん」とにべもない。

關西的某組織幹部也同樣拒絕了給付金。「那樣的錢我才不領咧」他很不客氣的說到。

「ただそれは自分の価値観。若い衆に強制はしない。暴排条例施行以前、それぞれ経営する会社を通じて税金を払っていた。ヤクザから銀行口座を取り上げ、表の商売から放逐し、実質、無職に追いやったのはお上なのだから、もらいたいヤツがいるなら堂々ともらえばいい」

「但這就只是我的價值觀,我沒有要求年輕的組員也這麼做。在實施《暴力団排除条例》之前,我有自己經營的公司,也有繳稅金。但當我們成為被管制的『指定暴力團』後,政府表面上雖然只把我們從商業經營行為中排除,但實際上是政府讓我失業了。因為政府管制把黑道公司逼入絕境,所以想領補助的人,就堂堂正正地領吧。」

 一方、関東の老舗一家総長は、「我々遊び人にもらう資格はない。さんざん社会に迷惑をかけながら、都合が悪くなれば国にすがるのは筋が通らない。若い衆にもそう伝える」ときっぱり言う。さらにこの老舗一家は組員に給付金を辞退してもらうため、これまでプールしてきた資金を若い衆に支給することも検討中らしい。ただし、やはり強制的に受給禁止にはしないそうだ。

另一方面,關東地區、某個老牌組織的總長也說:「我們這些遊手好閒的人,實在沒有資格領這筆錢。畢竟我們平常已經給社會添了許多麻煩和困擾。在大家都不方便的時候還要依靠國家,實在是說不過去,我們也會告訴下面的年輕人。」此外,這個老牌組織也正在考慮將過去組織團的「團庫」裡的錢拿出來發給年輕人,以要求他們不要去領政府的錢。但是據說這種「拒領補助」的要求不會是強制性的。

「自分の若い頃は、いつも金策に追われていた。それぞれに生活もある。致し方ないケースはあるだろう。ただ、もらうんだったら、その 10 倍は地域に尽くせと釘を刺す」

「當我年輕的時候齁,我總是忙著賺錢。我知道每個人都有自己的生活要過,當然會有不得不去領取補助的情況。只是如果接受了補助,就要回報十倍給這塊區域啊。」

 暴力団の世界の常識は我々とはまったく違う。

看來這些黑道組織世界的常識,與我們的完全不同啊。

●取材/文・鈴木智彦(フリーライター)

※週刊ポスト 2020 年 5 月 8・15 日号